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若者自立支援を協議 ネットワーク会議

  1. 2015年7月7日18時00分
  2. お知らせ
若者自立支援を協議 ネットワーク会議

サポステが無くなった今年度の支援体制について意見交換する出席者

帯広市は、ニートやひきこもりの若者の自立を支援する拠点で今年度は開設されない「おびひろ地域若者サポートステーション(サポステ)」に代わり、市の単独事業として支援を継続する。関係機関でつくる市若者自立支援ネットワーク会議を生かしながら、就職に関する相談・情報提供などに取り組む。

 同会議の今年度第1回の会合(6月30日・帯広市役所)で、市側が方針を示した。同会議は厚労省が民間に業務委託するサポステを開設するため、2011年に組織化され、行政やハローワーク、教育機関、若者支援団体など18機関で構成している。

 おびひろサポステ(2014年度はくしろサポステの帯広サテライト)は利用実績が少ないとして、今年度は厚労省の事業採択を得られなかった。このため同会議の本来の存在理由はなくなったが、市としては同会議を維持し、構成団体の協力を得ながら支援を継続したい考え。

 市は今年度、青少年課が従来から運営していた「ヤングテレホン相談」に、自立支援窓口の役割を追加する。また、新たに若者自立支援相談事業を始め、就職に関する相談や情報提供を行う。併せて、サポステが行っていたコミュニケーション講座や就活セミナーなどのプログラムも、構成団体と連携しながら引き続き提供していく。

 同会議の第1回会合では出席者から、「サポステには若者の居場所的な面に期待していた。サポステしか行き場がなかった子供をどうサポートするのか」(青少年育成団体)と、同じような“場”の必要性を強調する意見が出た。

 また、サポステが管内全体の若者を対象としていたのに対し、市が主体となる今年度の支援体制では市外在住の若者について関係機関の間で申し送りが不十分になるとの指摘も。「サポステに代わる(広域的な)窓口を検討してほしい」(就労支援機関)との声もあった。

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